変遷と設立 of 沖縄県学校給食会

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沖縄県学校給食会 変遷・設立



1.我が国の
 学校給食は、明治22年に山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で開始され123年が過ぎた。

2.戦後
 昭和29年に学校給食法が制定され、以来飛躍的に普及充実が図られ現在1千万人の児童生徒が学校給食を受けている。

3.沖縄
 本県における学校給食は、昭和35年琉球学校給食法が公布され、昭和37年琉球学校給食会法の制定により、同年、特殊法人琉球学校給食会が発足し本県における学校給食制度が法的に確立された。

4.復帰
 昭和47年、日本復帰が実現するに伴い特殊法人から財団法人に改組。
 同時に『沖縄復帰に伴う文部省関係法令適用の特別措置に関する政令』により学校給食用物資無償供与が昭和51年度まで交付され、その後昭和61年度まで漸減方式で国庫補助が講じられ、昭和62年度以降沖特法による学校給食物資の補助金は総て打ち切られた。

5.普及
 学校給食は教育の一環として位置づけられ、その重要性に鑑み、本会は学校給食用物資の適正円滑な供給機関として、又、給食の普及充実のため着実に歩んできた。
今日、本県の学校給食が普及率100%になっていることは関係者の努力の賜物である。

6.現在
 会の自立運営をめざし、総合センターの基盤整備に取り組むと共に、コールドチェーンの機能と物資品質管理の強化に努めてきた。その結果、本館事務所並びに常温倉庫、冷凍冷蔵倉庫、調理実習室、食品検査室、大小会議室、図書室等ハード面の整備と事務の合理化を図るための電算機の導入や食品検査室を中心とした安全、安心の徹底や情報の提供、並びに関係団体への助成などの普及活動等により、学校給食総合センターとして順調に機能し今日に至っている。



1.都道府県学校給食会
 我が国の学校給食は、現在1,100万人の児童生徒を対象に学校教育の一環として実施されているが、これを円滑に実施するためには、児童生徒に対する指導、物資の調達、衛生管理、栄養、調理指導及び広報活動等極めて広範囲な事務を国、都道府県及び市町村が各々の法律上又は行政上の責務として実施されなければならない。しかし、これらの事務の中には行政が直接処理するのは不適当又は困難な事柄も多いことから、各々の事務を公的な団体に代行させているのが現状である。このための組織として市町村教育委員会及び県教育委員会の代行機関として公益財団法人都道府県学校給食会がある。

2.基本的立場
 公益財団法人沖縄県学校給食会は、学校教育活動の一環として実施される学校給食に資するため、離島及びへき地を含む沖縄県全域にわたって、学校給食用物資の安定供給及び安全性の確保、食育の推進支援並びに学校給食の普及充実等に関する事業を行い、もって学校給食法の目的とする児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的に設立されているものである。

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学校給食会:外観

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