普及活動 of 沖縄県学校給食会

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普及充実食育推進活動

 普及充実業務については、特に学校給食の食事内容の充実・向上を図る観点から、学校栄
養教諭、学校栄養職員及び調理員に対する調理技術等に関する各種研修、講習会を開催して
います。
 また、食育を推進するため各関係団体と共催して支援事業を行っています。その他、給食
会だよりうちなーの発行、及び調理場や学校給食関係者へ情報を提供するための印刷物の配
布等。栄養士会、その他関係団体へ本会・会議室及び調理研修室を研修会場として提供する
等、その活動を支援しています。



1.学校給食調理講習会
2.学校給食衛生講習会
3.パン品質調査会
4.製パン技術講習会
5.学校給食用パン、米飯、麺業者衛生管理講習会
6.地場産物を活用した学校給食献立調理発表会



1.給食だより「うちな-」
2.学校給食会概要
3.学校給食関係一覧
4.給食会広報ビデオ
5.各種リ-フレット
6.衛生管理ポスタ-
7.給食関係パネル、ビデオ、図書等の貸し出し
8.食育カレンダー


学校給食関係団体等への研究助成金の交付

沖縄県学校給食研究協議会
沖縄県特別支援学校給食研究協議会
沖縄県高等学校給食研究協議会
沖縄県学校給食共同調理場連絡協議会
沖縄県学校栄養士会
沖縄県教育委員会指定の学校給食研究校
沖縄県学校給食研究協議会指定の学校給食研究校



(趣旨)
第1条 公益財団法人沖縄県学校給食会(以下「本会」という。)が、学校給食の普及・充実及び食育の推進を図る目的で学校給食関係団体(以下「団体」という。)が行う事業に対し助成金を交付する場合は、この要項の定めるところによる。

(団体の範囲)
第2条 前条に規定する団体は、次の各号に該当するものとする。
(1) 主として公立の小学校、中学校及び高等学校の教職員又は学校給食調理場等の職員で
   構成され、構成員が概ね全県にわたっているものであること。
(2) 会員等から徴収される会費等の収入が確実でその団体の自主的財政基礎が確実なもの
   であること。
(3) 事業の目的及び計画が確立し、発展的でその活動実績が顕著であること。
(4) 前各号に準ずるものとして認められる団体であること。

(助成対象事業等)
第3条 第1条に規定する助成金の対象となる事業、経費及び補助金の額は、次のとおりとする。

助成対象事業 対象経費 助成金の額

1.研究大会

2.研修(講習)会

3.研究調査

4.研究成果の刊行

 

 

 

 

 

謝金

旅費

会場使用料及び賃借料

通信運搬費

印刷製本費

図書(資料)購入費

会議費(湯茶菓子、飲み物

弁当代)

原材料費

予算の範囲内の 定額





1.趣旨
 学校と家庭・地域が連携し学校給食の改善、充実を図るための方策を研究することによって、児童生徒の食生活の改善に寄与する。

2.対象
 沖縄県教育委員会指定の学校給食研究校

3.事業内容
 (1) 食生活や基本的生活習慣等に関する実態調査やその活用
 (2) 試食会・料理教室・交流給食等の実施
 (3) その他学校・家庭・地域の連携に関すること

4.事業の運営等
 (4) 委託料の使途は、次の各号に掲げるものとする。但し、いずれか一つの費目に
    あてることができる
  ① 謝金
  ② 旅費
  ③ 原材料費
  ④ 消耗品費
  ⑤ 会議費
  ⑥ 印刷製本費



1.趣旨
 子供たちを取り巻く食習慣は、社会環境等の大きな変化により様々な問題が指摘されており、とりわけ子供たちの将来において生活習慣病の問題等が深刻化している。これら子供たちの食生活の乱れに起因する問題の解決に当たっては家庭もにならず学校を含め、地域社会全体で食生活の正しい理解と望ましい食習慣を身につけさせる必要がある。そのため、学校の給食時間、学級活動、体育(保健体育)・技術家庭科等の教科並びに総合的な学習の時間において学校栄養職員を活用した授業実践研究を積極的に支援し、もって児童生徒の食習慣の改善に資する。

2.対象
 県学校給食研究協議会指定の小・中学校並びに県立学校の教諭

3.事業内容
 (1) 学校栄養職員を活用した学習指導方法の工夫・改善
 (2) 食生活や基本的生活習慣等に関する実態調査やその活用
 (3) その他

4.事業の運営等
 (4) 委託料の使途は、次の各号に掲げるものとする。ただし、いずれか一つの費目に
    あてることができる。
  ① 謝金
  ② 旅費
  ③ 原材料費
  ④ 消耗品費
  ⑤ 会議費
  ⑥ 印刷製本費



1.趣旨
 子供達が豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて『食育』を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づける…と食育基本法には謳われているところであるが、食育の推進にあたっては学校給食の果たす役割は最も重要であり、その根幹を担う学校給食調理場において行う食育推進事業を支援し、もって児童生徒の健全育成に寄与する。

2.対象
 県内学校給食単独調理場及び共同調理場

3.事業内容
 (1) 地産・地消関連事業(体験学習等)
 (2) 安全・安心 衛生管理事業
 (3) その他食育関連事業(調理研究・管理運営等)

4.事業の運営等
 (1) 事業の実施においては、各市町村教育委員会の指導・助言のもとに 県学校給食会の
    協力を得る
 (2) 委託料の使途は、次の各号に掲げるものとする。但し、いずれか一 つの費目にあて
    ることができる
  ① 謝金
  ② 旅費
  ③ 原材料費
  ④ 消耗品費
  ⑤ 会議費
  ⑥ 印刷製本費

※上記の学校給食会普及事業、又は食育支援事業等の助成を希望する者(団体)は、県学校給食会
 事務局(総務課)に問い合せてください。活動実績、事業内容等を審査のうえ、助成を検討
 します。

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沖縄の食材:ゴーヤー

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